７ どのようにして配り、決済するか
井上案、駒田案は、政府が発行したBI総額分の国債を買い入れた日本銀行がその額面分のお金を発行して政府に渡し、受け取った政府がBIとして国民の銀行口座に振り込むことによって配れて、国民はそれを現金として引き出して使ってもいいし銀行口座においたままキャッシュレスで使うこともできるという、そういうやり方です。既に行なわれている買いオペの延長線上で行えばいいので、実現しやすいでしょう。
OMMBIは、老若男女を問わず簡単に使えるように、デビットカードの機能を持ちSuicaのような機能も付加したQRカードを全ての国民に配って、スマホを持っている人はスマホアプリでも使えるようにして、すべての店舗や企業や交通機関などにもそれに対応する決済用デバイス（タブレットサイズで簡単に使えるものも用意する）を配り、OMMはBI銀行においたまま、キャッシュレスでやりとりすることになるでしょう。
また、決済用デバイスを使えない店舗などの場合は、電話を利用して、買い手と売り手の双方について氏名・生年月日・声紋で認証して、決済額についての双方の合意も音声によってあるいはプッシュボタンによって得るような形でも決済可能かもしれません。
井上案、駒田案よりも手間と予算がかかりそうですが、カードやデバイスを普通マネーの決済にも利用できるものにしておけば、それを機に一気にキャッシュレス化を進めることができるでしょう。
（駒田さんの『最強のベーシックインカム』のP88-89を読むと、彼は10年くらいでキャッシュレス社会を実現できたらと考えているのがわかります。その実現については井上さんも異論はないのではないかと思います。）
これらの決済手段は停電時には使えなくなるので、店舗や交通機関には非常用発電機(または決済に使うタブレットのための非常用充電器)も備えるべきでしょう。
以上のために必要な予算は国が持ちリーダーシップをとって銀行や関連民間企業と一緒に推進すべきでしょう。（スウェーデンではそのような進め方をした結果、キャッシュレス率は98％まで高まっています。） それ自体が景気や実体経済の活性化につながるはずです。
なお、災害時などには、可能な場合にはOMM電子マネーを現金に替えられるようにしてもいいでしょう。（替えた時点で、OMMBI残高は0円になるようにします）