３－２ OMMを普通マネーと同様・同等に支払い・受け取り・貯蓄・蓄積できる仕組みについて
OMMは有効期限一か月のマネーでありながら、
私たちの慣れ親しんでいる普通のマネーと同様、貯蓄・蓄積でき、クレジット・貸し借り・掛け売り・手形取引・投資・利息獲得・輸出代金の支払いなど、
普通マネーにできることが全てできる仕組みとセットにデザインしました。
ですので、普通のマネーと全く同等に授受することができ、銀行も企業も個人も安心してBIマネーで普通マネーと同様の取引し利息を取り、利益を得たり、貯蓄・蓄積したりすることができます。
その仕組みについて説明します。
OMMで毎月初めに配られるBIについて、国民は月末まで、自由に使うことができます。(配るのは現金ではなく、どこでも何を買うにも使える商品券でもいいと思います。有効期間を延長することによってインフレ率を一定程度コントロールすることも可能でしょう。）
企業や個人業者は、個人から受け取ったOMMで経費を賄うだけでなく、
月末の残OMM＝利益をBI銀行に預けて、預けた額分の債権をBI銀行に対して持ち、その債権の一部または全部をいつでも自由に引き出すことができます。つまり、蓄積が可能です。
「銀行にお金を預けると、個人も企業も個人業者も、同種・同額をいつでも引き出せる債権を持つことになる」という、民法にも規定されている銀行預金のルール「消費寄託」によって、それが可能です。
私企業である一般の銀行は消滅するお金の預金を受け入れることはできません。しかし、BI銀行は国の機関で、この預金によってOMMが貯蓄できるようになり、それは国民一人一人及び経済全体にとって利益になり、それらの損になることは全くないので、OMMBI政策の一環としてこの預金を受け入れます。
OMMによって個人Aがたとえば100万円の買い物についてB社のクレジットを利用する場合、BI銀行（国）を介在させるパターン、させないパターン、二つの方法でそれが可能です。
BI銀行（国）を介在させるパターン B社はBI銀行から100万円を借り、それをAに貸し、Aはそれで100万円の商品を買う。Bは分割で元本と利息の合計額を月々返済する。A社は受け取った月々の元本返済分はBI銀行に返済するが、受け取った利息はBI銀行に預けて債権を得ることによって蓄積できます。
BI銀行（国）を介在させないパターン B社はA社から100万円を借り、Aはそれで100万円の商品を買う。Bは分割で元本と利息の合計額を月々返済する。A社は、受け取った利息はBI銀行に預けて債権を得る形で蓄積でき、また回収した元本から経費を差し引いた利益についてもBI銀行に預けて債権を得る形で蓄積できます。
政策的にどちらのパターンを採用するかは、国民及びその代表であるBI推進母体（市民や学者などが参加した独立委員会？）が決めればいいでしょう。
企業間取引において、A社がB社からたとえば100万円の原材料を買い、その代金を翌月払いにする掛け売り・掛け買い（BtoB）取引の場合、A社はBI銀行（国）に今月たとえば60万円預けて同額の債権を得、翌月稼いだ40万円に、前月の60万円の債権を行使して引き出した60万円を足して、合計100万円にして支払うことができます。
企業間取引において、同様の手法で、手形取引も可能です。A社がB社からたとえば100万円の原材料を買い、その代金を翌月20日払いにする手形取引の場合、A社はBI銀行（国）に今月たとえば60万円預けて同額の債権を得、翌月稼いだ40万円に、前月の60万円の債権を行使して引き出した60万円を足して、合計100万円を当座口座にいれることによって決済できます。
企業間取引において、クレジットを利用することも、もちろん可能です。
輸入代金にOMMを使う場合は、OMMを同額の普通マネーに替えて、全額普通マネーで支払えるようにします。
個人に配ったBIの月末の残の扱いについては、次のような二つのパターンを考えました。
パターン１ その月末残OMMはBI銀行に自動的に預金されてマネーストックの外に移動し、「５」で説明する景気対策国民積み立て預金の一部となる。
パターン２ その月末残OMMを有する個人AがBI銀行に自動的に預け、Aはそれに対する債権を持ち、個人の貯蓄として、いつでも自由に必要なだけの債権を行使して、必要な金額のOMMを引き出せるようにする。
政策として、どちらを採用するか、あるいは二つのパターンをどのような割合でハイブリッドするかは、国民及びその代表であるBI推進母体（市民や学者などが参加した独立委員会）が決めればいいでしょう。
パターン１を採用すると、国民はできるだけたくさんの、できれば全部、OMMBIを使い、その結果最大限にお金が社会を回ることとなるため、貯蓄できるパターン２や普通マネーBIよりも、より大きな景気回復及び実体経済成長が得られるはずです。ですので、私としてはこちらを基本的に採用したいと思います。
次の「４」で、1965-1981年の例では「10-20％のマネーストックの増加は悪性インフレをもたらず、物価は大きく上昇したものの、雇用者報酬の上昇率がそれを上回っていた」ことを記し、
そのあと「５」で、景気対策国民積立預金という制度について記したいと思います。